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ロイター通信によると、米国当局は、アップルが電子書籍出版社と共謀したと非難し、クパティーノに本社を置く同社は、iBooksの交渉の際に出版社同士、そしてライバルの電子書籍小売業者であるアマゾンと対立させ、電子書籍の価格を吊り上げるために出版社と共謀したと述べた。
米司法省は2012年4月、2010年初頭のiPad発売時の出版社5社との交渉に関連して、Appleを価格カルテルで告発した。司法省は、ハーパーコリンズ、サイモン&シュスター、ハシェットブックグループ、マクミラン、ピアソンのペンギングループを含む各出版社と法廷外で和解した。
本日公開された4月26日付のAppleの提出書類によると、大手出版社は、シアトルに拠点を置くAmazonが電子書籍を出版社の希望価格よりもはるかに低い価格で販売する慣行をめぐり、Amazonと争っていたという。Appleは、出版社側は電子書籍の卸売割引を廃止し、ハードカバー書籍をまず実店舗で販売する(ウィンドウイングと呼ばれる手法)ことでAmazonの対応を阻止することを既に決定していたと主張している。
提出書類によると、Appleが後にiBooksとなるサービスを立ち上げようと出版社に打診した際、出版社は30%の手数料、Appleより安く販売しないことの保証、そして出版社によるウィンドウ広告の禁止といった条件に不満を抱いた。Appleによると、各出版社はそれぞれ異なる対案を提示したという。
「当初から、そして常に交渉と争点となっていたのは、Appleの価格上限と30%の手数料でした。Appleが1月11日に各パブリッシャーのCEOに代理店契約案を送付した後、各社は直ちにAppleの価格帯と上限に反対しました」と、Appleは裁判所に提出した81ページに及ぶ書類の中で述べている。
米国司法省は、Appleと名指しされた出版社が2010年初頭に電子書籍の価格を1冊あたり平均2〜3ドル引き上げたと非難しているが、Appleは、初代iPadの発売により電子書籍の予想外の需要が高まり、電子書籍の平均小売価格が1冊あたり約0.6ドル下がったと主張している。
出典:ロイター