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写真:Apple
アップルは米議会に対し、iPhoneやMacの修理で利益を得ていないと語った。
また同社は、純正の Apple 部品は、それを取り付けるための訓練を受けた技術者を擁する企業にのみ販売するという自社の慣行を擁護した。
下院司法委員会は、テクノロジー業界における反競争的な事業慣行の調査を進めている。議員らは、アップルに加え、グーグル、アマゾン、フェイスブックにも一連の質問書を送付した。
Appleの修理は利益にならない
議会はアップルに対し、「なぜアップルは独立系修理店がアップルのスペアパーツや修理マニュアルの多くにアクセスできないようにしているのか?これはアップルが競争相手を排除し、修理市場における独占を拡大するための手段にすぎないのではないか?」と質問した。
iPhoneメーカーの回答は、同社の製品は「複雑で高度な技術を要する機械」であり、修理には訓練を受けた技術者が必要だというものでした。回答書には、「訓練を受けていない技術者による修理は、適切な安全および修理手順に従わない可能性があり、機能不全、製品品質の問題、または安全上の問題を引き起こす可能性があります」と記されています。
Appleは修理事業から利益を上げていない。「2009年以降、修理サービスの提供コストは毎年、修理による収益を上回っている」とAppleは述べている。つまり、Appleには利益の出ない事業を独占する理由がないということだ。
さらに、Apple認定サービスプロバイダプログラムが拡大し、Best Buyの全店舗がAASPになりました。さらに、新しい独立系修理プロバイダプログラムも登場しています。
許可されていない技術を使うことが全てではない
一部の企業は、資格のない技術者が修理を試みた場合、コンピューター、自動車、ゲーム機の修理を拒否します。Appleはそのような企業の一つではありません。
「Appleは、第三者による修理の試みが見られるデバイスのサービスを自動的に拒否するわけではありません」と、同社は議会の質問に対する回答で述べた。「同様に、Apple純正部品の機能を模倣するように設計された非Apple純正部品の存在は、たとえそれらの部品がAppleの知的財産権を侵害しているとしても、自動的に当該デバイスがAppleによるサービス対象外となることにはならない。」
出典:米国下院