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写真:ワシントン・ポスト(YouTube経由)
大統領候補のドナルド・トランプ氏は、本当にその職を望むのであれば、おそらくその職で何ができて何ができないのかを把握する必要があるだろう。
トランプ氏は本日、リバティ大学での演説で、大統領の究極の権限であらゆることを実行できるという、今もなお抱く妄想を露呈した。さらに、米国とメキシコの国境を完全に封鎖する巨大な壁(「いつかトランプの壁」と呼ばれるようになるだろう)の建設や、「誰も我々に手出しできないほど巨大で、強力で、そして力強い軍隊」の育成といった高尚な目標に加え、人件費と税金を節約するために海外に生産を委託している企業にも目を向けた。
「我々はアップルに、他の国ではなくこの国でコンピューターなどを製造させようとしている」とトランプ氏は何の脈絡もなく語った。
トランプ氏が演説で提示した計画は、「国境を越えるたびに」商品に35%の税金を課すというものだった。トランプ氏は、この計画はアップルやフォード・モーター(トランプ氏の影響が色濃く出ていると批判された)のような企業に大きな負担をかけ、生産拠点を米国に戻さざるを得なくなると考えている。
それは、自分の考えに賛同する大勢の人たちに向かって叫ぶときには素晴らしい計画だが、トランプ氏は何かを見逃している。大統領にはそれができないのだ。
明らかに、トランプ氏は真実を理由に激しい怒りを露わにしたことは一度もないが、今日の演説の大部分を自由貿易と中国への愛を語るのに費やした同候補者は、企業がどこに建設できるかできないかを一方的に決められると思っているようだ。
大統領は、自らが言うような巨額の、取引を促進するような税金を課すことはできません。合衆国憲法第1条第8項は、それが議会の責務であると明確に規定しています。そして、過去8年間で私たちが学んだことの一つは、大統領と議会の間に些細な意見の相違があれば、何も成し遂げるのが非常に困難になるということです。
しかし、聴衆はそれを気に入った。おそらくトランプ氏があまりにも早口で話したため、この計画がいかに非常識であるかを考える暇がなかったためだろう。そして、それがまさに彼がやろうとしていたことの全てだった。
出典:ギズモード