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写真:Captaindan/Wikimedia CC
司法省は、銃の所有者がスコープを調整したりビデオを撮影したりできる銃スコープアプリのユーザーの名前、電話番号、IPアドレスを引き渡すようアップルとグーグルに命じた。
データプライバシー活動家らは、政府の要求は「危険な前例」となり、当局が何千人もの罪のない人々のデータにアクセスできるようになると述べている。
今朝連邦裁判所に提出された司法省の命令に関するニュースはフォーブス誌によって発表され、同誌はこれを単一アプリのユーザーのデータに関する最大の要求であると報じた。
司法省のクロスヘアに銃スコープアプリのユーザー情報
このライフルスコープはアメリカン・テクノロジーズ・ネットワーク社製で、アプリ「ATN Obsidian 4」はGoogle Playで1万回以上ダウンロードされています。Appleはダウンロード数を公表しておらず、両社とも声明を発表していません。
アップルはプライバシーを理由にこの命令に反する可能性が高い。2016年、アップルはサンバーナーディーノ銃乱射事件の犯人の携帯電話への「バックドア」アクセスの作成を拒否した。これは、アップル製品ユーザー全員のセキュリティが弱まることを懸念したためだ。
司法当局は本日、スコープの違法輸出に関する捜査の一環として、移民関税執行局(ICE)の委託を受け、命令を発令した。フォーブス誌の報道によると、ICEはスコープの違法輸出を阻止しており、当局はスコープの出荷先を特定するためにユーザーデータの提供を求めている。
フォーブスは封印された文書のコピーを入手した。命令書の一部には、「…ここに要求された情報は、このライフルスコープの輸出が制限されている国に所在するエンドユーザーを特定することにより、政府がこのライフルスコープの違法輸出に関与するネットワークを特定するのに役立つだろう」と記されている。
「危険なのは、政府がこうした情報収集に乗り出し、本来探し求めていた情報とは無関係の情報を見つけ、別の理由で誰かを追及してしまうことです」と、プライバシー専門弁護士のトル・エケランド氏はフォーブス誌に語った。「政府が、犯罪を犯したと疑う理由がない人物に関する膨大なデータを吸い上げることができるという、より深刻な問題があるのです。」
出典:フォーブス