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Appleに関する話題の多くはiPadに集中しているが、発売から3年が経ったiPhoneもまだまだ現役だと、あるアナリストは主張する。実際、Appleがこのアナリストの提案を採用すれば、iPhone市場は7倍に拡大する可能性がある。鍵となるのは、iPhoneを販売する通信事業者の拡大と、データプラン不要の携帯電話の提供だ。
バーンスタイン・リサーチのアナリスト、トニ・サコナギ氏は水曜日、投資家に対し、iPhoneを販売する大手通信事業者を拡大しなければ、アップルが世界スマートフォン市場における現在の39%のシェアを超えることは「ますます困難になる」と述べた。同アナリストによると、ベライゾン・ワイヤレス、NTTドドモ、チャイナ・モバイルなど世界最大手の通信事業者13社がアップルと提携すれば、カリフォルニア州クパティーノに本社を置く同社の2009年の全世界販売台数2,900万台から5億5,700万台に急増するという。
同アナリストは、Appleがデータプランを必要としない携帯電話を導入することを提案している。「3G対応iPhoneの価格が現在99ドルであることを考えると、Appleがより安価な月額料金の携帯電話を提供することで、弾力性が増す可能性が高いと考えています」と同氏は述べた。サコナギ氏は、iPod touchに40ドルの音声通話プランがバンドルされ、「ポストペイド加入者の大多数」とプリペイド市場の一部を獲得できると予測している。
40ドルの音声通話プランを提供すれば通信事業者への補助金支給が可能になるほか、アップルは携帯電話を350ドルで卸売販売できるようになり、粗利益率は50%になる。
アナリストは、こうした提案に加え、アップルには携帯電話市場を拡大するのに1年から1年半の猶予があると警告した。
「アップルは今後12~18カ月間にさらなる流通を確保できず、またより低価格の製品を導入できない場合、iPhoneの販売台数に対する投資家の期待を裏切るリスクが高まっている」と同氏は述べた。
[バロンズ経由]