- ニュース

写真:Ste Smith/Cult of Mac
インドで自社ブランドのアップルストアをオープンするというアップルの計画は、ようやく勢いを増しつつあるかもしれない。インド政府が、同社が国内に小売店を設立するために、現地調達法の2~3年間の免除を与える可能性があるとする新たな報道が出ている。
インドの法律では、外国企業は部品の30%を現地で調達しなければならないと定められているが、アップルは製品の大半を中国で生産しているため、現時点ではそれが実現されていない。
インド財務省と産業政策振興局(DIPP)の間では、Appleに現地調達の猶予期間を与える協議がすでに始まっていると報じられている。「ある程度の現地生産を主張するのは当然のことであり、2~3年は妥当な期間だ」と、匿名の情報筋がタイムズ・オブ・インディア紙に語った。
一方、Appleはインドでの事業拡大に積極的に取り組んでいるようだ。インド製の充電器の購入、インド国内の新オフィスビルへの2,500万ドルの投資、そしてApple Maps専用の新オフィスの開設などが含まれる。これらのプロジェクトは、インドで数千人の新規雇用を生み出すことになるだろう。また、FoxconnやPegatronといったiPhoneメーカーがインドに工場を開設する可能性があるとの報道もあり、Appleの現地調達法遵守はより容易になるだろう。
ティム・クック氏の最近のインド訪問は、結局のところ、期待通りの効果があったようだ。
出典:タイムズ・オブ・インディア