アップルはインド政府と協力してスパムを撲滅する

アップルはインド政府と協力してスパムを撲滅する

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アップルはインド政府と協力してスパムを撲滅する
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アップルのサプライヤーはインドでiPhoneの大量生産能力を高めている
アップルは以前、このアプリを開発するかどうかをめぐって政府と対立していた。
写真:Ste Smith/Cult of Mac

アップルは、iOS向けスパム対策アプリケーションの開発に協力するかどうかをめぐるインド政府との対立で、プライバシーの懸念からこれまで協力を拒否してきたが、今回、部分的に譲歩した模様だ。

この問題は、いわゆる「Do Not Disturb(おやすみモード)」アプリに関するもので、インド電気通信規制庁(TRE)はAppleに対し、このアプリをApp Storeで配信するよう求めていました。このアプリは既にAndroid版で利用可能です。

このアプリは、迷惑なマーケティングテキストや通話をスパムとして報告できるものです。しかし、Appleは当初、このアプリによって政府が顧客の通話記録やテキストメッセージログにアクセスできるようになるのではないかと懸念し、同社のプライバシーポリシーに違反していると主張して配布を拒否しました。

この問題は深刻化し、先月、Appleの幹部が政府関係者と面会するためニューデリーに飛びました。彼らはアプリの開発に協力することに同意しましたが、その機能は「限定的」なものにとどまりました。Android版アプリにはスパム報告のための通話記録へのアクセス機能がありますが、Appleはアプリがアクセスできない可能性についてコメントを控えています。

ますます高まるインドへの注目

2020年までにインド国内で5億台のスマートフォンが売れると予想されており、アップルがインドでの地位を確立することに熱心であることは理解できる。

Appleは、インドにアプリアクセラレーターを開設し、同国に旗艦店を開設する権利を獲得するとともに、インドでiPhoneの生産を開始しました。最近、Appleがインド市場に特化した第2世代iPhone SEを開発中であると報じられました。

インドでのプレゼンス拡大は、Appleが中国で経験したように、多くの初期問題を伴う可能性が高い。今回の解決策が、現地当局とAppleのユーザープライバシーへのコミットメントの両方を満たすものとなることを願うばかりだ。

出典:ヒンドゥー・ビジネス・ライン