ブラジル大統領、次期iPadがリオで製造されることを保証するため税金を減額

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中国の下請け企業による自殺や人権侵害疑惑といったPR危機が続く中、AppleがiPad生産のかなりの部分をブラジルに移転する可能性が高まっている。その準備として、ブラジル大統領は南米ブラジルにおけるタブレットの生産と購入に対する税金を引き下げた。

火曜日、ブラジルのパウロ・ベルナルド通信大臣は、政府がタブレット端末の価格を36%引き下げる規制緩和措置を実施すると発表した。この措置により、タブレット製造設備の価格は、ノートパソコンメーカーに提供されている優遇措置と同等になる。この変更により、タブレットメーカーは9.25%のPIS税を免除され、IPI売上税は15%から3%に引き下げられ、輸入税も減税される。

「規制によってさらなる投資への道が開かれる」とベルナルド氏は地元紙に語った。先月、ブラジルのジルマ・ルセフ大統領は北京の聴衆に対し、フォックスコンが製造拠点候補地に120億ドルを投資したと述べた。ブラジルの別の大臣は、早ければ11月にもiPadの生産が開始される可能性があると述べた。

ブラジルによるiPad製造の誘致は、外国企業の同国への進出を促進するための協調的な取り組みの一環である。この南米の国は、2010年に消費者向け輸入が42%増加したと報告している。

[Folha.com、ブルームバーグ]