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写真:トーマス・ドームケ
木曜に開催されたアップル社の年次株主総会から2つの主要なニュースが発表された。1つは、CEOのスティーブ・ジョブズ氏が同社の250億ドルの現金を「大規模かつ大胆な」将来の投資のために保持したいと考えていること、もう1つは、デスクトップコンピュータで生まれた同社が現在、自らを「モバイルデバイス企業」とみなしていることである。
ロイター通信によると、ジョブズ氏は「これは上層部が指示するものではありません。お客様がお金で示してくださることです」と述べた。あるアナリストは木曜日、アップルの売上高の半分は2011年までにiPhoneから得られる可能性があると予測した。しかし、ジョブズ氏はデスクトップパソコンのラインアップを廃止する計画はないと強調した。
ジョブズ氏は、銀行預金があれば、会社にリスクを負わせることなく小切手を切るのに十分な安全性が得られると述べた。アップルの株価は、同社が1対4の株式分割を発表するかもしれないという噂から、株主総会前に上昇していたが、ジョブズ氏はこの件について一切言及しなかった。アップルが最後に配当を支払ったのは、今から約20年前の1995年だった。
アップルは現在、モバイル広告会社Quattroやオンライン音楽会社Lalaといった企業を負債なしで買収できるようになったが、会社の成長に合わせて買収規模を拡大する必要があるかもしれない。ジョブズ氏は、アップルは「かなり大胆で、かなり大規模な」買収を考えなければならないと述べた。
ジョブズ氏は、グーグルCEOのエリック・シュミット氏がアップルの取締役を務めていた時の行動を擁護した。シュミット氏の取締役在任期間は2006年から2007年までと短いものの、ジョブズ氏は、シュミット氏は倫理的に行動し、両社が対立する可能性のある事項の議論には参加しなかったと述べた。この擁護は、ジョブズ氏がグーグルがアップルのiPhoneを潰したいと示唆したとされる私的な発言とは全く対照的だった。
ジョブズ氏が中国に25店舗をオープンする計画を発表し、アップルもニュースになった。