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写真:Ed Hardy/Cult of Mac
iPhone の売上は前年よりも低迷しているようだが、連邦準備制度理事会議長は中国での消費者支出の減少をその理由として挙げている。
つまり、iPhone の売上減速は Apple の行動によるものではないということだ。
「中国経済は減速している。それは消費者支出に大きく表れている」と、ジェローム・パウエルFRB議長はワシントンD.C.のエコノミック・クラブで述べた。「小売支出の低迷。アップルのニュースは誰もが目にしている」
連邦準備制度理事会(FRB)議長として、パウエル議長の任務の一つは世界経済の動向を注視することだ。中国の小売売上高の状況を誰よりもよく知っているのは、彼だ。
さらなる証拠として、サムスンも中国での携帯電話販売の減速を感じているという話もある。
iPhoneの問題は中国にある
先週、AppleのCEOティム・クック氏は投資家に対し、iPhoneの販売不振が2018年第4四半期の売上高を減少させたと警告した。クック氏は、 売上高減少の理由として特に1つの国を挙げた。「売上高がガイダンスを下回った大半、そして全世界での前年同期比売上高減少の100%以上は、中華圏で発生した」
クック氏の発言が意味するのは、iPhone が中国を除く世界中のあらゆる地域で順調に売れているということだ。
iPhoneの売上減速の噂が広まり始めてから、多くの人が2018年モデルのiPhoneの問題点について意見を述べています。高すぎる、大きすぎる、何かが過剰だ、などです。しかし、クックCEOとパウエル会長が言っているのは、これらのデバイスの唯一の問題は中国経済に関係しており、Appleの製品設計に問題があるわけではないということです。
それでも、同社は中国での販売を促進するために何かを行っていると報じられている。 同国で2017年と2018年のiPhoneモデルの価格を下げるのだ。
出典:CNBC