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写真:Gage Skidmore/Flickr CC
ドナルド・トランプ大統領は昨夜の一般教書演説で、共和党の減税で恩恵を受け、その結果恩恵を返している企業としてアップルを特に挙げた。
「減税法案が成立して以来、すでに約300万人の労働者が減税ボーナスを受け取っています。その多くは一人当たり数千ドルに上ります」とトランプ氏は述べた。「アップルはアメリカに総額3500億ドルを投資し、さらに2万人を雇用する計画を発表しました。今こそ、アメリカの新たな時代です。アメリカンドリームを生き始めるのにこれほど良い時期はありません。」
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トランプ大統領がアップルの米国における最近の投資発表に言及したのは今回が初めてではない。ペンシルベニア州の工場で最近行った演説でトランプ大統領は、「昨日ニュースを聞いたとき ― ティム・クック氏は素晴らしい人物で、アップルのトップだ ― 3500億ドルと聞いて、『3億5000万ドルのことか。素晴らしい工場になるだろう』と言ったら、『いや、3500億ドルだ』と言われた。ティム・クック氏に電話してお礼を言ったが、企業によるこれほどの規模の投資が我が国に行われたことはかつてなかったと思う」と述べた。
新税法成立直後、アップルは本日、全従業員に2,500ドル相当の制限付き株式を付与する計画を従業員に発表した。トランプ大統領はツイッターでアップルの動きを称賛し、「減税の結果としてアップルがこれを実行するのは素晴らしい。アメリカの労働者とアメリカ合衆国にとって大きな勝利だ!」と述べた。
減税措置とAppleの米国投資は、Appleとトランプ大統領が共に歩み寄る稀有な機会となった。トランプ大統領は選挙運動中、FBIとのプライバシーをめぐる対立を理由にApple製品のボイコットを示唆した。Appleは昨年、ロビー活動への支出を増やし、トランプ政権が制定した移民関連規制や新法案の多くに対抗するため、700万ドルを投じた。
トランプ大統領の一般教書演説の記録はここで読むことができます。